サマリー
◆2022年2月前半の消費は1月から減少したとみられる。財消費は耐久財を中心に弱さが見られ、1月から減少したようだ。サービス消費も新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、大幅に減少した可能性が高い。小売店・娯楽施設の人出は2022年に入ると急速に減少し、これと連動する傾向にある外食・旅行・娯楽関連消費も2月中旬までは大幅に減少したとみられる。ただし、足元の小売店・娯楽施設の人出は下げ止まった。
◆【小売関連】2022年2月前半の大手百貨店3社の既存店売上高は感染拡大前である2019年同期比で約2~3割減となった。感染の再拡大を受け客数が落ち込み、伸び率は1月からマイナス幅が拡大した。家電量販店の売上高は主要品目が軒並み振るわず、前月平均比▲11.7%と大幅に減少した。他方、スーパーマーケットは同▲0.1%、コンビニエンスストアは同+0.6%と前月からおおむね横ばいであった。ドラッグストアは同+4.3%と感染拡大によって売上高が持ち直した。
◆【サービス関連】2022年2月前半の新幹線輸送量は2019年同期比で6~7割減と1月からマイナス幅が急拡大した。1月の旅客機の国内線輸送量は2019年同月比5割減、1月前半の宿泊者数(宿泊開始日ベース)は2019年同週比3割減程度と、いずれも12月からマイナス幅が拡大した。2月の飲食店情報閲覧数を見ると、感染拡大やそれに伴うまん延防止等重点措置の適用を受けて急減した。外食産業売上高は1月以降、大幅に減少したとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年12月消費統計
総じて見れば前月から小幅減少。1月は感染拡大で大幅減が避けられない
2022年02月08日
-
消費データブック(2022/2/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月04日
-
2021年11月消費統計
総じて見れば前月から増加するも、感染拡大で先行き不透明感が高まる
2022年01月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

