サマリー
◆2022年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.6%と、コンセンサスの同+0.5%を上回った。輸入物価の高騰の影響を受け、非耐久消費財による押し上げが続いている。足元のコアCPIの上昇は依然としてエネルギーが主因だが、食品(除く生鮮食品)等の価格上昇も進んでいる。諸外国に比べるとスピードは緩慢であるものの、徐々にコストプッシュインフレが進行しているといえよう。
◆2022年2月の全国コアCPIを財・サービス別に見ると、「電気代」や「都市ガス代」などのエネルギー関連の品目や、「食パン」などの食品の一部で伸び率の上昇が見られた。サービスでは、「宿泊料」の伸び率が上昇した一方、「通信料(携帯電話)」の前年比下落幅は前月から横ばいとなり、サービス全体としての下落幅は縮小した。
◆コアCPIの伸び率は、2022年4月に携帯電話通信料引き下げの影響が剥落することで急上昇し、その後も輸入物価の高騰を受けて緩やかに上昇するとみている。ウクライナ情勢の緊迫化等を受けて原油をはじめとする資源価格が一段と高騰したことで、輸入物価の押し上げを通じたCPIの上振れリスクは以前より高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日