サマリー
◆2022年7月の消費は前月までの回復基調が継続したとみられる。財消費のうち、百貨店大手3社の売上高やアパレル各社の既存店売上高はいずれも感染拡大前の2019年同期比でマイナス幅が縮小した。サービス消費では、旅行需要の回復が継続した。新型コロナウイルス感染「第7波」を迎えた中でも政府による行動制限はなく、人出の落ち込みが小さかったためとみている。
◆8月の消費はまちまちながら、全体としては緩やかな回復基調を維持したとみている。月前半の消費を確認すると、財消費のうち百貨店では2019年同期比で売上高のマイナス幅が拡大した。サービス関連では、JR東海、JR西日本において新幹線輸送量のマイナス幅が前月から小幅に拡大した。ただし、旅客機の輸送量は好調であったとみられ、外食でも持ち直しの動きが見られた。小売店・娯楽施設の人出を見ると、8月中旬にかけて増加が確認された。お盆の時期の人出の回復を除いても、7月下旬を底とした緩やかな回復基調にあるとみられる。こうした動きを反映して、宿泊や外食を中心とするサービス消費は緩やかに回復したとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
2022年08月05日
-
消費データブック(2022/8/1号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月01日
-
2022年5月消費統計
全体として緩やかな回復基調を維持するも、回復ペースは鈍化
2022年07月08日
-
消費データブック(2022/6/29号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年06月29日
-
2022年4月消費統計
外出機会の増加を受けて消費支出が回復するも、そのペースは緩やかに
2022年06月07日
-
消費データブック(2022/5/26号)
個社データ・業界統計で足元の消費動向を先取り
2022年05月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年3月雇用統計
失業率は2.7%と2カ月ぶりに上昇
2026年04月28日
-
2026年3月全国消費者物価
中東情勢を背景にガソリン等の価格が上昇しコアCPI上昇率は拡大
2026年04月24日
-
フィジカルAIの社会実装に向けた課題
安全・品質・責任分界といった非技術的な点がボトルネックに
2026年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

