サマリー
◆2022年7月の消費は前月までの回復基調が継続したとみられる。財消費のうち、百貨店大手3社の売上高やアパレル各社の既存店売上高はいずれも感染拡大前の2019年同期比でマイナス幅が縮小した。サービス消費では、旅行需要の回復が継続した。新型コロナウイルス感染「第7波」を迎えた中でも政府による行動制限はなく、人出の落ち込みが小さかったためとみている。
◆8月の消費はまちまちながら、全体としては緩やかな回復基調を維持したとみている。月前半の消費を確認すると、財消費のうち百貨店では2019年同期比で売上高のマイナス幅が拡大した。サービス関連では、JR東海、JR西日本において新幹線輸送量のマイナス幅が前月から小幅に拡大した。ただし、旅客機の輸送量は好調であったとみられ、外食でも持ち直しの動きが見られた。小売店・娯楽施設の人出を見ると、8月中旬にかけて増加が確認された。お盆の時期の人出の回復を除いても、7月下旬を底とした緩やかな回復基調にあるとみられる。こうした動きを反映して、宿泊や外食を中心とするサービス消費は緩やかに回復したとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
2022年08月05日
-
消費データブック(2022/8/1号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月01日
-
2022年5月消費統計
全体として緩やかな回復基調を維持するも、回復ペースは鈍化
2022年07月08日
-
消費データブック(2022/6/29号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年06月29日
-
2022年4月消費統計
外出機会の増加を受けて消費支出が回復するも、そのペースは緩やかに
2022年06月07日
-
消費データブック(2022/5/26号)
個社データ・業界統計で足元の消費動向を先取り
2022年05月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(1/17~2/17発表統計)
2026年02月17日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

