日本経済見通し：2022年10月

◆2022年7-9月期の日本経済は、新型コロナウイルス感染「第7波」や世界景気の悪化などにより、個人消費や輸出を中心に停滞感が強かった。一方、設備投資や公需は拡大したとみられ、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％となったとみている。10-12月期は感染状況の改善や全国旅行支援の実施、水際対策の大幅緩和、自動車の供給制約の緩和などもあり、同＋2.8％と5四半期連続のプラス成長を見込む。

◆2021年夏の感染第5波、2022年初めの第6波、直近の第7波における新規感染者数と人出の関係を分析したところ、第7波が人出に与えた影響は限定的だったが、感染への警戒が緩んだわけではなかったとみられる。また、第7波ではお盆前後のサービス消費は堅調だった一方、それ以外の時期は停滞した。サービスだけでなく財の消費も振るわなかった。世界景気の悪化と物価高が同時に進行する中、家計は購買力があっても先行き不透明感の強まりから支出拡大に慎重になっているとみられる。

◆当社の「日本経済見通し：2022年9月」では全国旅行支援の経済効果を示したが、その後に明らかになった実施スケジュールを基に再試算すると、12月下旬まで実施される場合の経済効果は0.8兆円程度とみられる。2023年3月末まで延長されれば1.8兆円程度と、Go To トラベル（1.2兆円程度）を上回る。英国や米国の事例を参考にすると、インバウンドの人数は2023年春頃にかけて急回復するだろう。ただし、中国からの訪日観光客は「ゼロコロナ」政策の影響で緩やかな回復にとどまるとみられる。