サマリー
◆【企業部門】2021年11月の輸出や生産は増加し、サービスも改善した。輸出数量指数は前月比+6.9%と2カ月連続で上昇した。供給制約の緩和に伴い自動車輸出の持ち直しが本格化し、全体の増加ペースも加速した。また鉱工業生産指数も同+7.0%と2カ月連続で上昇した。輸出と同様、急回復した自動車工業が全体を押し上げた。第3次産業活動指数も同+0.4%と3カ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの新規感染者数が低位で推移したことで外出機会が増加し、「生活娯楽関連サービス」などが上昇した。
◆【家計部門】2021年11月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.2%と3カ月ぶりに減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.8%と6カ月ぶりに上昇した。就業者数は前月から横ばいとなったが、失業者数が3カ月ぶりに増加した。有効求人倍率は1.15倍と前月から横ばいだった一方、新規求人倍率は求人の増加幅が求職のそれを上回り、2.13倍(前月差+0.05pt)へ上昇した。所得関連指標では、現金給与総額は前年比+0.0%となった。所定内給与や所定外給与の増加を、特別給与の減少が打ち消した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

