全世代が安心する社会保障制度の構築には何が必要か

全世代型社会保障改革に求められる5つの政策の方向性

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2022年01月25日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部主席研究員末吉孝行

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サマリー

◆社会保障給付費は2020年度で106兆円と、30年間で2.6倍に増加した。名目GDPが同期間で1.1倍の増加にとどまったことに鑑みると、経済規模対比で見てもかなりの伸びである。家計の社会保険料負担率も上昇の一途を辿っている。働き手の手取り所得は社会保険料負担で長期に伸び悩んでおり、個人消費の低迷の一因になっている。

◆社会保障給付費や保険料負担を長期的に見通すと、医療・介護分野の動向が一段と重要になる。CPIで実質化した2040年度の医療・介護給付費は2020年度に比べ、それぞれ1.3倍、1.5倍に増加する見込みである。家計の医療・介護保険料負担率は同1.4倍に高まる見通しだ。

◆全世代型社会保障の実現には、①「経済成長」と「給付抑制」を同時に取り組むこと、②将来推計を通じて必要な改革の規模を把握し、改革メニューに適宜反映、③応能負担の徹底とともに、財政の再分配機能を強化（プッシュ型給付の実現）、④EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）により有効性を高めた少子化対策の推進、⑤安定財源の確保、が求められる。

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