サマリー
◆日本経済はバブル崩壊以降低成長を続けているが、その理由の一つに生産要素のミスアロケーションがあると先行研究等でも指摘されている。実際、1994年以降の実質GDP成長率をTFP要因、資本投入要因、労働投入要因、資本配分要因、労働配分要因に分解すると、主に押し下げているのは労働投入要因だが、近年は資本配分要因も押し下げている。
◆業種別に資本の配分の状況を確認すると、非製造業では資本装備率が過少な産業が散見される。資本装備率の過少感は特に宿泊・飲食サービス業で顕著で、2010年代では2000年代から一段と強まっている。背景には、不採算企業が市場に温存されており、企業の新陳代謝が低下していることなどが考えられる。また、労働コストが資本に比して安いことも過少投資の要因として挙げられる。
◆コロナ禍からサービス需要の回復が進み、労働需給のタイト化を通じて賃金が上昇すれば、宿泊・飲食サービス業における資本のミスアロケーションの改善が期待できるだろう。また、当該産業では中小零細企業が多く、大企業と比して資金調達コストが高い。M&Aなどを通した大規模化も資本の配分の改善に寄与するとみられる。中小企業のM&Aは公的な支援機関がハブとなるものの、キャパシティが圧倒的に足りない。このようなセクターに専門性がある人材が多く流入するためにも、官民連携に加え、専門人材の給与引き上げといった給与体系の見直しも重要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

