サマリー
◆2022年9月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+1.8%と3カ月ぶりに増加した。財消費が総じて好調だった一方、サービス消費は前月から減少した。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、耐久財(前月比+3.4%)は家庭用耐久財や自動車などを中心に増加した。半耐久財(同+1.6%)は被服を中心に、非耐久財(同+1.0%)は食料を中心に増加した。他方、サービスは同▲5.8%であった。
◆10月の消費は前月から回復ペースが加速したとみている。財、サービスともに消費が回復し、とりわけサービスでは全国旅行支援の実施や各自治体独自の観光支援策、Go To イート事業の再開などが追い風となり、宿泊需要や外食需要が堅調だったようだ。11月以降の消費も回復基調を維持しよう。ただし、度重なる値上げにより家計の消費マインドが一段と悪化すれば、個人消費の回復が遅れる可能性がある。新型コロナウイルス感染「第8波」にも注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/11/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年11月04日
-
2022年8月消費統計
旅行などのサービス消費は堅調であった一方、財消費は振るわず
2022年10月07日
-
消費データブック(2022/10/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年10月04日
-
2022年7月消費統計
消費の回復は一服、感染「第7波」の影響は小さかったとみられる
2022年09月06日
-
消費データブック(2022/8/31号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月31日
-
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
2022年08月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日