サマリー
◆2022年9月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+1.8%と3カ月ぶりに増加した。財消費が総じて好調だった一方、サービス消費は前月から減少した。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、耐久財(前月比+3.4%)は家庭用耐久財や自動車などを中心に増加した。半耐久財(同+1.6%)は被服を中心に、非耐久財(同+1.0%)は食料を中心に増加した。他方、サービスは同▲5.8%であった。
◆10月の消費は前月から回復ペースが加速したとみている。財、サービスともに消費が回復し、とりわけサービスでは全国旅行支援の実施や各自治体独自の観光支援策、Go To イート事業の再開などが追い風となり、宿泊需要や外食需要が堅調だったようだ。11月以降の消費も回復基調を維持しよう。ただし、度重なる値上げにより家計の消費マインドが一段と悪化すれば、個人消費の回復が遅れる可能性がある。新型コロナウイルス感染「第8波」にも注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/11/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年11月04日
-
2022年8月消費統計
旅行などのサービス消費は堅調であった一方、財消費は振るわず
2022年10月07日
-
消費データブック(2022/10/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年10月04日
-
2022年7月消費統計
消費の回復は一服、感染「第7波」の影響は小さかったとみられる
2022年09月06日
-
消費データブック(2022/8/31号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月31日
-
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
2022年08月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
最新のレポート・コラム
-
学校施設の廃止後の課題
廃校施設活用状況実態調査の分析
2026年06月30日
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
-
高市政権の官民投資ロードマップはデジタル重視が鮮明に
2026年06月29日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

