サマリー
インフレ率は経済の健康状態を知る重要な手がかりの一つである。高すぎても低すぎても問題が生じるところは体温と似ている。そのインフレ率が「平熱」を大きく上回っている米欧では、昨年12月に英国BOEが、今年3月には米国FRBが利上げに踏み切り、その後も継続的に政策金利を引き上げている。また、ラガルドECB総裁も7月の利上げ開始を強く示唆する発言を行い、従来の慎重スタンスを修正した。これに対して、日本のインフレ率は4月に前年比+2.1%と日本銀行が目標とする+2%を久々に上回ったが、資源価格高騰と円安を原因とするコストプッシュインフレで、米英のような賃金上昇を伴った物価上昇ではいまのところない。日銀は緩和政策を継続すると予想される。いずれの中央銀行も「平熱」のインフレ率を目指し、その実現を担保する適度な経済成長を望んでいるが、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻など中央銀行の政策では如何ともし難い要因が非常に多い昨今、悩みは深い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2022年5月
経済見通しを引下げ/サービス消費等の「伸びしろ」が景気を下支え
2022年05月24日
-
米国経済見通し 景気後退の真実味はいかほどか?
現時点で景気後退を確信するのは尚早
2022年05月24日
-
欧州経済見通し まとわりつく負のオーラ
ウクライナ侵攻の長期化によって、不透明さを払拭できず
2022年05月24日
-
中国:ゼロコロナ政策下の中国経済の行方
年後半は明確に回復も22年は4.5%程度の実質成長にとどまると予想
2022年05月24日
-
第213回日本経済予測
インフレ高進・ウクライナ危機下の世界経済の行方~①日インフレ、②米景気後退リスク、③世界的供給問題、を検証
2022年05月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

