サマリー
◆2022年10月の消費は財・サービスともに前月から増加した。消費増税前の駆け込み需要の反動減により2019年の水準が低い点には留意が必要だが、財消費のうち百貨店大手3社の売上高やアパレル各社の既存店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大前である2019年同期比で前月から伸び率が上昇した。新車販売台数は前月から大幅に増加した。サービス消費のうち、新幹線輸送量や旅客輸送量は2019年同期比で見たマイナス幅が前月から縮小した。宿泊需要や外食需要は、全国旅行支援やGo To Eat事業の開始の影響もあり前月から回復した。
◆11月の消費は、回復傾向には足踏みがみられるも、前月からおおむね横ばいで推移したとみられる。財消費のうち、百貨店大手3社の売上高やアパレル各社の既存店売上高は天候要因もあり、感染拡大前である2019年同期比で前月から伸び率が低下した。11月の新車販売台数は前月から減少した。サービス関連のうち、新幹線輸送量は北陸新幹線以外では2019年同期比でマイナス幅が前月から横ばい圏で推移した。小売店・娯楽施設の人出は感染「第8波」の影響もあり前月から小幅に減少し、感染拡大前の2019年同月の水準を5%程度下回って推移した。こうした動きを反映して、サービス消費は回復がわずかに減速したとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年9月消費統計
実質消費支出は3カ月ぶりに増加、財消費が総じて好調な結果
2022年11月08日
-
消費データブック(2022/11/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年11月04日
-
2022年8月消費統計
旅行などのサービス消費は堅調であった一方、財消費は振るわず
2022年10月07日
-
消費データブック(2022/10/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年10月04日
-
2022年7月消費統計
消費の回復は一服、感染「第7波」の影響は小さかったとみられる
2022年09月06日
-
消費データブック(2022/8/31号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
資金繰り支援から企業価値向上支援へ
地域金融機関に求められる企業支援の在り方
2026年07月21日
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

