サマリー
◆2022年5月の消費は4月から緩やかに回復したとみられる。財消費では、百貨店売上高が前月から小幅に回復した。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、アパレルは大型連休による外出機会の増加や気温上昇に伴い好調な結果となった。サービス消費では、移動需要の持ち直しから旅行や宿泊がおおむね良好であった。
◆6月の消費は回復基調が継続するとみている。月前半の消費について、百貨店主要2社において売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期比でプラスに転じた。新幹線の輸送量も、東海を中心に増加が確認された。小売店・娯楽施設の人出を見ると、大型連休後の落ち込みから緩やかに回復している。こうした動きを反映して、外食・旅行・娯楽関連消費を中心としたサービス消費も持ち直したとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年4月消費統計
外出機会の増加を受けて消費支出が回復するも、そのペースは緩やかに
2022年06月07日
-
消費データブック(2022/5/26号)
個社データ・業界統計で足元の消費動向を先取り
2022年05月26日
-
2022年3月消費統計
まん延防止等重点措置の全面解除を受けて、消費支出が増加
2022年05月10日
-
消費データブック(2022/4/25号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月25日
-
2022年2月消費統計
まん延防止等重点措置や大雪の影響で落ち込むも、今後は回復が本格化
2022年04月05日
-
消費データブック(2022/4/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月04日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日