サマリー
◆2022年2月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲9.8%と2カ月連続で減少し、コンセンサス(同▲1.5%)を大きく下回った。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
◆製造業からの受注額は前月比▲1.8%と2カ月連続で減少した。業種別では化学工業やはん用・生産用機械など、前月に増加した全業種で反動減が表れた。非製造業(船電除く)からの受注額は同▲14.4%と急減した。情報サービス業で前月からの反動減が表れたほか、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に運輸業・郵便業などからの受注額が減少した。
◆先行きの民需(船電除く)は短期的には足踏み状態が継続するとみている。日本の輸出や生産の鈍化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻など、足元では先行き不透明感が強く、設備投資を手控える動きが広がるだろう。他方で日銀短観の3月調査に見る設備投資意欲は強く、中期的には製造業を中心に設備投資が活発化するとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年1月機械受注
感染状況の悪化や前月までの増加の反動減により民需は減少
2022年03月17日
-
2021年12月機械受注
製造業の好調が継続し基調判断は「持ち直している」に上方修正
2022年02月17日
-
2021年11月機械受注
民需の増加が継続し基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正
2022年01月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年2月全国消費者物価
エネルギー価格や食料価格などの伸び率縮小でコアCPIは2%割れ
2026年03月24日
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
-
大和のセキュリティトークンナビ 第5回 社債セキュリティトークンとは?(後半)
社債セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年03月27日
-
一定の貸付用不動産を時価評価に
2026年度税制改正大綱解説(4)貸付用不動産の財産評価
2026年03月27日
-
家計金融資産の国際比較
日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり
2026年03月26日
-
米欧中のデジタル通貨戦略とリテール決済の再編
三者三様の政策動機に基づくステーブルコイン、CBDC、デジタル預金の選択
2026年03月26日
-
パッシブ運用隆盛時代のIR・エンゲージメントの在り方
2026年03月27日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

