2022年2月機械受注

非製造業からの受注が急減し民需は2カ月連続の減少

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2022年04月13日

経済調査部エコノミスト岸川和馬

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サマリー

◆2022年2月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲9.8％と2カ月連続で減少し、コンセンサス（同▲1.5％）を大きく下回った。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

◆製造業からの受注額は前月比▲1.8％と2カ月連続で減少した。業種別では化学工業やはん用・生産用機械など、前月に増加した全業種で反動減が表れた。非製造業（船電除く）からの受注額は同▲14.4％と急減した。情報サービス業で前月からの反動減が表れたほか、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に運輸業・郵便業などからの受注額が減少した。

◆先行きの民需（船電除く）は短期的には足踏み状態が継続するとみている。日本の輸出や生産の鈍化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻など、足元では先行き不透明感が強く、設備投資を手控える動きが広がるだろう。他方で日銀短観の3月調査に見る設備投資意欲は強く、中期的には製造業を中心に設備投資が活発化するとみられる。

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