サマリー
◆2022年2月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲9.8%と2カ月連続で減少し、コンセンサス(同▲1.5%)を大きく下回った。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
◆製造業からの受注額は前月比▲1.8%と2カ月連続で減少した。業種別では化学工業やはん用・生産用機械など、前月に増加した全業種で反動減が表れた。非製造業(船電除く)からの受注額は同▲14.4%と急減した。情報サービス業で前月からの反動減が表れたほか、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に運輸業・郵便業などからの受注額が減少した。
◆先行きの民需(船電除く)は短期的には足踏み状態が継続するとみている。日本の輸出や生産の鈍化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻など、足元では先行き不透明感が強く、設備投資を手控える動きが広がるだろう。他方で日銀短観の3月調査に見る設備投資意欲は強く、中期的には製造業を中心に設備投資が活発化するとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年1月機械受注
感染状況の悪化や前月までの増加の反動減により民需は減少
2022年03月17日
-
2021年12月機械受注
製造業の好調が継続し基調判断は「持ち直している」に上方修正
2022年02月17日
-
2021年11月機械受注
民需の増加が継続し基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正
2022年01月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日