サマリー
世界経済の先行きの不透明感が一向に晴れない。数十年ぶりの高いインフレを抑え込むため、米欧の中央銀行は政策金利の大幅な引き上げに動いており、景気減速は避けられない。それを見込んで原油や天然ガスなど川上の価格は低下してきたが、賃金や家賃などの上昇圧力はまだ根強く、インフレ率は高止まりしている。また、ロシアのウクライナ侵攻は、停戦に向けた糸口すら見えず、エネルギー供給への懸念がいつ再燃しても不思議ではない。利上げ幅縮小への期待は高まっているが、引き締め政策自体は当分継続されよう。一方、中国はインフレ懸念を免れているが、これは「ゼロコロナ」政策と不動産不況を背景とする内需の弱さを反映している。10月の中国共産党大会を経て3期目に入った習近平氏は、「ゼロコロナ」政策の一部緩和に動いた。しかしながら、新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、再び規制が強化される懸念がある。ウクライナ侵攻、「ゼロコロナ」政策とも指導者のメンツを保つために、経済が犠牲になっているという共通点がある。習近平氏は3期目の政策目標として経済を最優先することを掲げているが、「ゼロコロナ」政策の転換をいつどのように図るのか大いに注目される。
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