サマリー
◆2022年4月の生産指数は前月比▲1.3%と3カ月ぶりに低下し、市場予想(同▲0.2%、Bloomberg調査)を下回った。4月の対中輸出が低調であったことから、中国での新型コロナウイルス感染拡大による供給網の混乱の影響が鮮明に表れたといえる。経済産業省は基調判断を「足踏みをしている」に下方修正した。
◆先行きの生産指数は足踏みが継続するとみている。半導体不足や中国での供給網の混乱を受けた部品調達難により、当面は自動車の挽回生産が抑制されることで生産指数に下押し圧力がかかるだろう。また、円安やウクライナ危機による資源高によるコスト増も企業マインドを悪化させており、生産の下振れリスクは大きい。
◆6月7日公表予定の4月分の景気動向指数は先行CIが前月差+3.1ptの103.9、一致CIが同▲0.1ptの97.4と予想する。予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年3月鉱工業生産
感染状況の改善を受けて生産指数は小幅に上昇
2022年04月28日
-
2022年2月鉱工業生産
自動車工業の回復が想定より弱く生産指数は小幅な上昇にとどまる
2022年03月31日
-
2022年1月鉱工業生産
幅広い業種で増産も自動車減産により生産指数は低下
2022年02月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日