日本経済見通し：2022年8月

経済見通しを改訂／ウィズコロナに向けた消費行動正常化の課題は？

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2022年08月22日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
小林若葉
岸川和馬
金融調査部研究員瀬戸佑基
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2022年4-6月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。実質GDP成長率は2022年度で＋2.6％、2023年度で＋1.8％と見込む。当社のメインシナリオでは、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しや、ワクチン追加接種の効果などもあって経済活動の正常化が進展すると想定している。

◆厳しい外部環境下で輸出を中心に下振れリスクが大きいものの、①日本人のサービス消費、②訪日外客（インバウンド）消費、③自動車生産、の3つの回復余地の大きさなどから、比較的高いプラス成長が続く見込みだ。自動車向けの半導体不足は2023年中に解消すると見込まれる。自動車の挽回生産が行われるようになれば、ペントアップ（繰越）需要の発現で耐久財消費が大幅に増加し、設備投資や輸出も押し上げるとみられる。

◆主要先進国では国内のコロナ規制や水際対策をほぼ撤廃し、ウィズコロナへと舵を切ったが、日本政府の感染拡大防止策はこれまでのところ、サービス消費やインバウンド消費の回復の足かせになっているとみられる。足元では日本でも新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しについて議論が始まっている。コロナ関連の制度見直しや新型ワクチンの普及は旅行や外食、娯楽などの需要を底上げするだろう。

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