日本経済見通し：2022年8月

経済見通しを改訂／ウィズコロナに向けた消費行動正常化の課題は？

RSS

2022年08月22日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト小林若葉
岸川和馬
金融調査部研究員瀬戸佑基
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年4-6月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。実質GDP成長率は2022年度で＋2.6％、2023年度で＋1.8％と見込む。当社のメインシナリオでは、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しや、ワクチン追加接種の効果などもあって経済活動の正常化が進展すると想定している。

◆厳しい外部環境下で輸出を中心に下振れリスクが大きいものの、①日本人のサービス消費、②訪日外客（インバウンド）消費、③自動車生産、の3つの回復余地の大きさなどから、比較的高いプラス成長が続く見込みだ。自動車向けの半導体不足は2023年中に解消すると見込まれる。自動車の挽回生産が行われるようになれば、ペントアップ（繰越）需要の発現で耐久財消費が大幅に増加し、設備投資や輸出も押し上げるとみられる。

◆主要先進国では国内のコロナ規制や水際対策をほぼ撤廃し、ウィズコロナへと舵を切ったが、日本政府の感染拡大防止策はこれまでのところ、サービス消費やインバウンド消費の回復の足かせになっているとみられる。足元では日本でも新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しについて議論が始まっている。コロナ関連の制度見直しや新型ワクチンの普及は旅行や外食、娯楽などの需要を底上げするだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など