サマリー
物価上昇に歯止めがかからず、米FRBを筆頭に多くの中央銀行が金融引き締め姿勢を一段と強めている。超緩和的な金融政策を徐々に正常化するという中央銀行の目論見は、インフレ高進によって急速に軌道修正せざるを得なくなった。ただし、インフレ抑制効果が発揮されるまでにはしばらく時間を要するであろう。価格上昇が目立つのはエネルギーや食品といった生活必需品であるため、低所得世帯にとってより負担が重い。過去2年余りの家計貯蓄の積み上がりや金融資産の価格上昇が、家計のインフレへの耐性を高めると見込まれているが、これらの効果は低所得世帯ではほとんど期待できない。低所得世帯の購買力の補填などで財政政策の重要性も改めて増している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2022年6月
物価高対策の在り方/「新しい資本主義実行計画」を読む
2022年06月22日
-
米国経済見通し ソフトランディングは可能か
逆資産効果による個人消費の冷え込みがリスク要因
2022年06月22日
-
欧州経済見通し 長期化するプーチン禍
高インフレと金利上昇をどこまで許容できるか
2022年06月22日
-
中国経済見通し:2022年下半期に本格回復へ
景気浮揚のための政策パッケージを発表
2022年06月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック(2025/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日
-
2025年9月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も、先行きは軟調な推移を見込む
2025年10月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

