サマリー
物価上昇に歯止めがかからず、米FRBを筆頭に多くの中央銀行が金融引き締め姿勢を一段と強めている。超緩和的な金融政策を徐々に正常化するという中央銀行の目論見は、インフレ高進によって急速に軌道修正せざるを得なくなった。ただし、インフレ抑制効果が発揮されるまでにはしばらく時間を要するであろう。価格上昇が目立つのはエネルギーや食品といった生活必需品であるため、低所得世帯にとってより負担が重い。過去2年余りの家計貯蓄の積み上がりや金融資産の価格上昇が、家計のインフレへの耐性を高めると見込まれているが、これらの効果は低所得世帯ではほとんど期待できない。低所得世帯の購買力の補填などで財政政策の重要性も改めて増している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2022年6月
物価高対策の在り方/「新しい資本主義実行計画」を読む
2022年06月22日
-
米国経済見通し ソフトランディングは可能か
逆資産効果による個人消費の冷え込みがリスク要因
2022年06月22日
-
欧州経済見通し 長期化するプーチン禍
高インフレと金利上昇をどこまで許容できるか
2022年06月22日
-
中国経済見通し:2022年下半期に本格回復へ
景気浮揚のための政策パッケージを発表
2022年06月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
-
中東産原油等の輸入10%減少で日本経済はマイナス成長へ
日本は主要輸出先も中東依存度が高く、原油等の供給不足に脆弱
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

