サマリー
◆2022年3月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+14.7%と13カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+17.3%)を下回った。輸入金額はエネルギー価格の高騰などを背景に同+31.2%と大幅増が続いている。これを受け、貿易収支は▲4,124億円(季節調整値では▲8,998億円)となった。2022年1-3月期の実質GDP成長率における外需寄与度は、新型コロナウイルスワクチン輸入などの増加によりマイナスに転じるとみている。
◆3月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+0.8%と、2カ月連続で小幅に増加した。米国向け(同+14.7%)やEU向け(同+20.8%)が急増した一方、アジア向け(同▲5.7%)は減少に転じた。
◆先行きの輸出数量は足踏みが継続するとみている。中国では新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が続き、欧米では高インフレやウクライナ危機に対する懸念が強まっている。いずれの地域も不安材料を抱えており、日本からの輸出が伸びにくい状況が続くだろう。ウクライナ危機については、ロシアへの輸出の減少よりも、ロシアへの依存度が高い重要品目の輸入が減少し、国内の基幹産業のサプライチェーンに間接的な影響が及ぶ可能性を注視すべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年2月貿易統計
貿易赤字が継続、ウクライナ侵攻による輸入への影響も懸念材料
2022年03月16日
-
2022年1月貿易統計
ワクチンの輸入増加などにより貿易赤字が急拡大
2022年02月17日
-
2021年12月貿易統計
輸出数量の回復が鈍く10-12月期の外需寄与度はゼロ近傍に
2022年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(7/15~8/18発表統計)
2026年08月18日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)
3四半期連続のプラス成長となるも、個人消費や設備投資は減少
2026年08月17日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

