サマリー
◆2022年3月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+14.7%と13カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+17.3%)を下回った。輸入金額はエネルギー価格の高騰などを背景に同+31.2%と大幅増が続いている。これを受け、貿易収支は▲4,124億円(季節調整値では▲8,998億円)となった。2022年1-3月期の実質GDP成長率における外需寄与度は、新型コロナウイルスワクチン輸入などの増加によりマイナスに転じるとみている。
◆3月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+0.8%と、2カ月連続で小幅に増加した。米国向け(同+14.7%)やEU向け(同+20.8%)が急増した一方、アジア向け(同▲5.7%)は減少に転じた。
◆先行きの輸出数量は足踏みが継続するとみている。中国では新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が続き、欧米では高インフレやウクライナ危機に対する懸念が強まっている。いずれの地域も不安材料を抱えており、日本からの輸出が伸びにくい状況が続くだろう。ウクライナ危機については、ロシアへの輸出の減少よりも、ロシアへの依存度が高い重要品目の輸入が減少し、国内の基幹産業のサプライチェーンに間接的な影響が及ぶ可能性を注視すべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年2月貿易統計
貿易赤字が継続、ウクライナ侵攻による輸入への影響も懸念材料
2022年03月16日
-
2022年1月貿易統計
ワクチンの輸入増加などにより貿易赤字が急拡大
2022年02月17日
-
2021年12月貿易統計
輸出数量の回復が鈍く10-12月期の外需寄与度はゼロ近傍に
2022年01月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日