サマリー
◆2022年3月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+14.7%と13カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+17.3%)を下回った。輸入金額はエネルギー価格の高騰などを背景に同+31.2%と大幅増が続いている。これを受け、貿易収支は▲4,124億円(季節調整値では▲8,998億円)となった。2022年1-3月期の実質GDP成長率における外需寄与度は、新型コロナウイルスワクチン輸入などの増加によりマイナスに転じるとみている。
◆3月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+0.8%と、2カ月連続で小幅に増加した。米国向け(同+14.7%)やEU向け(同+20.8%)が急増した一方、アジア向け(同▲5.7%)は減少に転じた。
◆先行きの輸出数量は足踏みが継続するとみている。中国では新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が続き、欧米では高インフレやウクライナ危機に対する懸念が強まっている。いずれの地域も不安材料を抱えており、日本からの輸出が伸びにくい状況が続くだろう。ウクライナ危機については、ロシアへの輸出の減少よりも、ロシアへの依存度が高い重要品目の輸入が減少し、国内の基幹産業のサプライチェーンに間接的な影響が及ぶ可能性を注視すべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年2月貿易統計
貿易赤字が継続、ウクライナ侵攻による輸入への影響も懸念材料
2022年03月16日
-
2022年1月貿易統計
ワクチンの輸入増加などにより貿易赤字が急拡大
2022年02月17日
-
2021年12月貿易統計
輸出数量の回復が鈍く10-12月期の外需寄与度はゼロ近傍に
2022年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

