2022年12月日銀短観

経済活動の正常化が好材料も国内外の需給悪化が先行きの懸念材料

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2022年12月14日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋7％pt（前回差▲1％pt）、大企業非製造業では＋19％pt（同＋5％pt）となった。大企業製造業の内訳を見ると、「加工業種」（同＋2％pt）は改善したものの、「素材業種」（同▲5％pt）の悪化が全体を下押しした。大企業製造業とは対照的に、大企業非製造業については国内経済活動の正常化の進展といった好影響を受け、幅広い業種で業況判断DI（最近）が上昇した。

◆「国内での製商品・サービス需給判断DI（最近）」を確認すると、大企業製造業で0％pt（前回差±0％pt）、大企業非製造業で▲7％pt（同＋1％pt）となった。先行きは、大企業非製造業は横ばいを、大企業製造業（今回差▲2％pt）は悪化を見込む。大企業の「海外での製商品需給判断DI（最近）」では「加工業種」（前回差▲5％pt）、「素材業種」（同▲4％pt）の双方で悪化が見られた。国内需給の引き締まりの動きに停滞感が見られる中、国外を中心として需給に緩和の動きが見られる。

◆2022年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋15.1％であった。全規模ベースで業種別に見ると、製造業が同＋20.3％、非製造業が同＋12.1％となった。2021年度に予定されていた設備投資の先送り分が発現しているという側面も強いが、経済活動の正常化が進展することへの期待感から、企業の設備投資意欲は引き続き高い。

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