サマリー
◆金融庁は、2022年8月31日に令和5年度税制改正要望(以下、要望)を公表した。要望には、政府として本年末までに策定する「資産所得倍増プラン」のメニュー案が並べられている。
◆要望では、NISAの抜本的拡充策として、2024年から施行予定となっていた新NISAを事実上白紙撤回した上で、「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度」にするとしている。具体的には、制度の恒久化および非課税保有期間の無期限化と年間非課税投資額の拡大を掲げている。ただし、制度を恒久化しても累計の非課税投資額は青天井にせず、一定の上限を設けるとしている。
◆大和総研が行った試算では、現役期の中間層の資産所得倍増の実現には、①NISA口座の開設意向のある世帯が実際にNISAを利用できるようにする、②現状の3倍以上の非課税枠を用意する、という2点が重要であるという示唆を得ており、金融庁のNISAの抜本的拡充策は非課税枠の水準によってはこの2点をクリアできるものと評価できる。
◆今後、政府や与党の税制調査会、および新しい資本主義実現会議などにより2023年度の税制改正内容の審議が行われる。その際は、まずは制度の恒久化および非課税保有期間の無期限化が認められるか、次に非課税枠の水準が焦点となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
第214回日本経済予測
景気下振れリスクが高まる中で経済正常化は進むか ①資産所得倍増、②黒田日銀の課題、③米国景気後退、を検証
2022年08月19日
-
金融所得課税を含む所得税の垂直的公平性の国際比較
「1億円の壁」は米英独にも共通して確認できる現象
2022年03月31日
-
NISAの抜本的拡充による中間層の資産所得向上効果の試算
「中間層の資産所得倍増」実現には、非課税枠を現状の3倍とする必要
2022年08月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
金融庁、NISAのこども支援措置・投資商品入替措置などを要望
令和8年度税制改正要望—NISAの全世代化に向けた取組みが続く
2025年09月11日
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日