サマリー
◆2021年12月の生産指数は前月比▲1.0%と3カ月ぶりに低下し、市場予想(同▲0.6%、Bloomberg調査)を下回った。前月の大幅増の反動などにより資本財の生産が減少したが、主力の自動車工業などでは増産が続いており、均して見れば回復基調が継続しているとみられる。経済産業省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は回復ペースが鈍化するとみている。自動車の減産や国内での新型コロナウイルスの感染拡大が重石となるだろう。他方、感染拡大がピークを過ぎたとみられる欧米向けの輸出関連財が生産指数を下支えするとみている。製造工業生産予測調査によると、2022年1月は前月比+5.2%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同+0.6%)、2022年2月は同+2.2%と見込まれている。ただし、同調査には国内の複数の自動車メーカーによる追加減産の一部が織り込まれていない点に留意が必要だ。
◆2022年2月7日公表予定の2021年12月分の景気動向指数は先行CIが前月差+0.8ptの104.0、一致CIが同▲0.4ptの92.4と予想する。この予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「足踏み」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年11月鉱工業生産
自動車工業の急回復で政府は基調判断を上方修正
2021年12月28日
-
2021年10月鉱工業生産
供給制約の緩和により自動車工業が持ち直しも増勢はやや弱い
2021年11月30日
-
2021年9月鉱工業生産
自動車工業の減産幅が拡大し7-9月期の生産は前期比マイナスに
2021年10月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

