サマリー
◆2022年3月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+4.1%と、3カ月ぶりに増加した。月下旬のまん延防止等重点措置の全面解除を受けて外出機会が増加し、客足が回復した影響が明確に表れた。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、いずれも増加している。耐久財は、自動車が押し上げた。サービス消費は、外出機会の増加に伴い回復に向かった。
◆4月の消費は財・サービスとも3月から回復ペースが鈍化したとみられる。まん延防止等重点措置の全面解除以降、4月前半の人出は足踏みした。5月以降の消費は回復基調を維持するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/4/25号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月25日
-
2022年2月消費統計
まん延防止等重点措置や大雪の影響で落ち込むも、今後は回復が本格化
2022年04月05日
-
消費データブック(2022/4/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月04日
-
2022年1月消費統計
まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる
2022年03月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
最新のレポート・コラム
-
学校施設の廃止後の課題
廃校施設活用状況実態調査の分析
2026年06月30日
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
-
高市政権の官民投資ロードマップはデジタル重視が鮮明に
2026年06月29日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

