サマリー
◆2022年3月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+4.1%と、3カ月ぶりに増加した。月下旬のまん延防止等重点措置の全面解除を受けて外出機会が増加し、客足が回復した影響が明確に表れた。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、いずれも増加している。耐久財は、自動車が押し上げた。サービス消費は、外出機会の増加に伴い回復に向かった。
◆4月の消費は財・サービスとも3月から回復ペースが鈍化したとみられる。まん延防止等重点措置の全面解除以降、4月前半の人出は足踏みした。5月以降の消費は回復基調を維持するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/4/25号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月25日
-
2022年2月消費統計
まん延防止等重点措置や大雪の影響で落ち込むも、今後は回復が本格化
2022年04月05日
-
消費データブック(2022/4/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月04日
-
2022年1月消費統計
まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる
2022年03月11日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日