サマリー
◆2021年11月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.2%と3カ月ぶりに減少した。もっとも、振れの大きい費目の大幅な減少で押し下げられたことが主因であり、消費実態をより正確に反映したCTIミクロベースでは同+1.2%と前月から増加した。また、商業動態統計の名目小売販売額は同+1.2%と3カ月連続で増加した。
◆財・サービス別に見ると、非耐久財、半耐久財、サービスは前月から増加、耐久財は前月の大幅増からの反動で減少に転じた。サービスでは宿泊料などが全体を押し上げた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことによって旅行需要も回復傾向にある。
◆12月の消費は11月から小幅に持ち直したとみられる。財消費は伸び悩んだものの、サービス消費が全体を牽引した可能性が高い。今後の消費は接触型サービス消費の動向(オミクロン株の感染拡大による経済活動の制限)が鍵を握ることとなろう。新規感染者数が爆発的に増加すれば、警戒感の高まりから外出頻度が減少し、消費を押し下げるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/1/6号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年01月06日
-
消費データブック(2021/12/20号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年12月20日
-
2021年10月消費統計
緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復
2021年12月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日