サマリー
◆2021年11月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.2%と3カ月ぶりに減少した。もっとも、振れの大きい費目の大幅な減少で押し下げられたことが主因であり、消費実態をより正確に反映したCTIミクロベースでは同+1.2%と前月から増加した。また、商業動態統計の名目小売販売額は同+1.2%と3カ月連続で増加した。
◆財・サービス別に見ると、非耐久財、半耐久財、サービスは前月から増加、耐久財は前月の大幅増からの反動で減少に転じた。サービスでは宿泊料などが全体を押し上げた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことによって旅行需要も回復傾向にある。
◆12月の消費は11月から小幅に持ち直したとみられる。財消費は伸び悩んだものの、サービス消費が全体を牽引した可能性が高い。今後の消費は接触型サービス消費の動向(オミクロン株の感染拡大による経済活動の制限)が鍵を握ることとなろう。新規感染者数が爆発的に増加すれば、警戒感の高まりから外出頻度が減少し、消費を押し下げるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/1/6号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年01月06日
-
消費データブック(2021/12/20号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年12月20日
-
2021年10月消費統計
緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復
2021年12月07日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日