サマリー
2022年の世界経済は数十年ぶりの高インフレ、その抑制を目的とした急ピッチの利上げ、インフレ加速の主因となったロシアのウクライナ侵攻と戦闘状態の長期化など、様々な逆風に直面した。一方、2020年、2021年の世界経済を翻弄した新型コロナウイルス感染症の影響度合いは、「ゼロコロナ」政策に固執した中国を別として、低下した。高インフレと金利上昇を背景に世界経済は減速傾向にあり、欧州ではマイナス成長が見込まれる。ただ、悪化の一途をたどってきた消費者や企業の景気見通しに若干ながら改善の動きが出てきた。原油や小麦など川上の価格低下がようやく川下に反映され始め、米欧のインフレ率にピークアウトの兆しがあることが一因だろう。12月にFRB、ECB、BOEはそろって利上げ幅の縮小に動いた。また、中国は12月に「ゼロコロナ」政策から「ウィズコロナ」政策への実質的な転換を図った。米欧のエネルギーや食品を除くコアインフレ率はまだ高水準にあり、金融政策も利上げ継続の方針を堅持している。中国では新規感染者が急増し、「ゼロコロナ」政策への揺り戻しの懸念が残る。風向きが変わることへのハードルはまだ高いが、上記のような変化の兆しに注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年の日本経済見通し
実質GDP成長率は+2%程度を見込むもののマイナスに転じることも
2022年12月21日
-
2023年の米国経済見通し
①インフレ高止まり、②政治不安、③FOMCの尚早なハト派化がリスク
2022年12月20日
-
2023年の欧州経済見通し
エネルギー供給危機が、インフレ鈍化と景気浮揚を妨げる
2022年12月21日
-
2023年の中国経済見通しは上振れも
「ウィズコロナ」への転換。試練の後に消費主導で景気回復へ
2022年12月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

