超緩和的だった金融政策からの転換

RSS

2022年02月22日

山崎加津子

PDFダウンロード

サマリー

米国の利上げ開始が秒読みとなり、ユーロ圏でも年内の利上げの可能性が取り沙汰されている。米国の1月の消費者物価上昇率は前年比＋7.5％、ユーロ圏は同＋5.1％とそれぞれ事前予想を上回り、米国は約40年ぶり、ユーロ圏は1996年の統計開始以来の高インフレ率を記録した。背景には、世界的な供給網の混乱、人手不足に伴う雇用コスト上昇、地政学リスクも重しとなった原油価格高騰などが複合的に絡み合っている。ただし、米欧とも実質GDPがコロナ危機前の2019年10-12月期の水準を回復する中、金融政策をコロナ危機対応からインフレ対応に転換させるべき局面にあることも事実である。問題は非常に緩和的だった金融政策のスタンスを修正するにあたり、金融市場に大きな混乱を招かないことと、インフレを抑制することのバランスをどう取っていくかである。とりわけ米国の利上げは、米国の長期金利上昇とドル高の要因になりやすく、それが新興国の金融政策にも大きな影響を及ぼす。既に昨年から、通貨安とインフレ高騰への対策として利上げに転じた新興国は少なくない。多くの国で米国の利上げペースと為替動向を気にした金融政策運営が今年も継続されることになろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。