サマリー
米国の利上げ開始が秒読みとなり、ユーロ圏でも年内の利上げの可能性が取り沙汰されている。米国の1月の消費者物価上昇率は前年比＋7.5％、ユーロ圏は同＋5.1％とそれぞれ事前予想を上回り、米国は約40年ぶり、ユーロ圏は1996年の統計開始以来の高インフレ率を記録した。背景には、世界的な供給網の混乱、人手不足に伴う雇用コスト上昇、地政学リスクも重しとなった原油価格高騰などが複合的に絡み合っている。ただし、米欧とも実質GDPがコロナ危機前の2019年10-12月期の水準を回復する中、金融政策をコロナ危機対応からインフレ対応に転換させるべき局面にあることも事実である。問題は非常に緩和的だった金融政策のスタンスを修正するにあたり、金融市場に大きな混乱を招かないことと、インフレを抑制することのバランスをどう取っていくかである。とりわけ米国の利上げは、米国の長期金利上昇とドル高の要因になりやすく、それが新興国の金融政策にも大きな影響を及ぼす。既に昨年から、通貨安とインフレ高騰への対策として利上げに転じた新興国は少なくない。多くの国で米国の利上げペースと為替動向を気にした金融政策運営が今年も継続されることになろう。
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