2022年9月機械受注

前月の減少からの反発が弱く民需（船電除く）は2カ月連続で減少

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2022年11月16日

経済調査部エコノミスト岸川和馬

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サマリー

◆2022年9月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲4.6％と、コンセンサス（Bloomberg調査、同＋0.7％）に反して2カ月連続で減少した。前月の大型案件の反動に加えて、一部の業種で前月の減少からの反発が弱かった。7-9月期は前期比▲1.6％と2四半期ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

◆製造業からの受注額は前月比▲8.5％と2カ月ぶりに減少した。主因は前月に非鉄金属からの大型案件によって押し上げられた反動である。非製造業（船電除く）からの受注額は前月比＋4.4％と2カ月ぶりに増加したが、前月の大幅減からの反発は限定的だった。新型コロナウイルス感染「第7波」が収束途上であった中で運輸業・郵便業の回復が鈍かったことが主因だ。

◆先行きの民需（船電除く）は均して見れば緩やかな増加基調に転じるとみている。「全国旅行支援」の実施やインバウンド消費の回復を背景に非製造業の設備投資が増加するだろう。また、内閣府が公表した2022年10-12月期の見通し（前期比＋3.6％）を見ても増加に転じる見込みだ。他方、欧米での利上げなどによる外部環境の悪化で企業が設備投資を手控える可能性には注意が必要だろう。

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