サマリー
◆2022年9月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲4.6%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同+0.7%)に反して2カ月連続で減少した。前月の大型案件の反動に加えて、一部の業種で前月の減少からの反発が弱かった。7-9月期は前期比▲1.6%と2四半期ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
◆製造業からの受注額は前月比▲8.5%と2カ月ぶりに減少した。主因は前月に非鉄金属からの大型案件によって押し上げられた反動である。非製造業(船電除く)からの受注額は前月比+4.4%と2カ月ぶりに増加したが、前月の大幅減からの反発は限定的だった。新型コロナウイルス感染「第7波」が収束途上であった中で運輸業・郵便業の回復が鈍かったことが主因だ。
◆先行きの民需(船電除く)は均して見れば緩やかな増加基調に転じるとみている。「全国旅行支援」の実施やインバウンド消費の回復を背景に非製造業の設備投資が増加するだろう。また、内閣府が公表した2022年10-12月期の見通し(前期比+3.6%)を見ても増加に転じる見込みだ。他方、欧米での利上げなどによる外部環境の悪化で企業が設備投資を手控える可能性には注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年8月機械受注
前月からの反動減を主因に民需(船電除く)は減少
2022年10月12日
-
2022年7月機械受注
鉄道車両の受注が急増し7-9月期見通しを上回る受注額に
2022年09月14日
-
2022年6月機械受注
民需(船電除く)は小幅に増加し四半期見通しを大きく上回る
2022年08月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月日銀短観
AI需要・円安等で製造業が改善/中東情勢を受け物価見通しは上振れ
2026年07月01日
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

