日本経済見通し：2022年9月

「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和による経済効果は？

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2022年09月21日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト小林若葉
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆米欧の景気後退懸念が強まるなど外部環境が悪化する中、経済活動の正常化の進展度合いが日本経済見通しを左右する状況にある。岸田文雄政権は米欧に後れを取っていた経済活動の正常化を加速させようとしており、新型コロナウイルス感染状況の改善などを受け、今秋にも「全国旅行支援」の実施を検討している。水際対策についても、10月を目途に入国者数上限の撤廃や個人旅行の解禁、訪日ビザの免除を検討している。

◆全国旅行支援が2022年10月初めから2023年3月末まで実施される場合、実施期間全体でGDPを2.0兆円（直接効果：1.5兆円、波及効果：0.4兆円）程度押し上げると試算される。Go To トラベルの同1.2兆円を上回る経済効果をもたらすだろう。経済活動が正常化すれば、サービス消費は足元の水準から大幅に上昇し、2022年4-6月期からの回復余地は年率換算で6～14兆円程度とみられる。

◆対円実質為替レートや出国元の経済規模などから感染拡大がなかった場合の訪日外客数を推計すると、2021年は感染拡大と水際対策によって3,540万人（消費額では4.5兆円）程度抑制されたとみられる。水際対策が大幅に緩和されれば、インバウンドの回復により、現在の「悪い円安」は「良い円安」に転じる可能性がある。ただし、2019年の日本の訪日外客数の4割弱を占めた中国と香港については、水際対策を大幅に緩和しても、中国の「ゼロコロナ」政策の影響で本格回復には時間を要するとみられる。

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