サマリー
◆2022年6月の生産指数は前月比+8.9%と3カ月ぶりに上昇し、市場予想(同+4.0%、Bloomberg調査)を大きく上回った。部品調達難の緩和による国内生産の復調が想定以上に早く、中国でのロックダウン(都市封鎖)による5月の急落を補って余りある回復となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に上方修正した。
◆先行きの生産指数は横ばい圏で推移するとみている。集積回路の在庫の積み上がりや中国でのロックダウン解除を背景に、自動車工業などで持ち直しが継続しよう。他方、国内での新型コロナウイルス感染拡大や、中国でのロックダウン再導入による部品調達難、欧米での利上げによる外需の縮小などが生産指数を下押しする可能性には注意が必要だ。
◆8月5日に公表予定の6月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲1.1ptの100.1、一致CIが同+4.1ptの99.0と予想する。予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年5月鉱工業生産
中国でのロックダウンの影響が直撃し生産指数は大幅低下
2022年06月30日
-
2022年4月鉱工業生産
輸出の伸び悩みが波及し生産指数は低下に転じる
2022年05月31日
-
2022年3月鉱工業生産
感染状況の改善を受けて生産指数は小幅に上昇
2022年04月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

