サマリー
◆2022年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.8%(前期比▲0.2%)に改定され、1次速報値の同▲1.2%からマイナス幅が縮小した。今回は2021年度国民経済計算年次推計の反映や季節調整方法の見直しもあって幅広い需要項目が修正されたが、とりわけ民間在庫変動の寄与度が1次速報値から前期比で0.2%pt高まった。7-9月期はマイナス成長となったものの、一時的とみられるサービス輸入の大幅増が主因であり、個人消費・設備投資・輸出は増加したことから、GDP成長率が示すほど内容は悪くない。
◆2022年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.3%と見込んでいる。サービス輸入の反動減のほか、個人消費や設備投資などが押し上げるだろう。サービス輸出に含まれるインバウンド消費の増加も見込まれる。ただし、足元では新型コロナウイルスの感染状況が悪化しており、個人消費の回復が鈍化する可能性がある。米欧中向けの財輸出において下振れリスクが高まっていることにも注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(11/15~12/16発表統計)
2025年12月16日
-
2025年12月日銀短観
AI需要増を背景に製造業の業況は改善/先行きは日中関係悪化に警戒
2025年12月15日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

