サマリー
IMFが4月19日に公表した世界経済の2022年の成長率予想は+3.6%と1月時点の予想から0.8%pt下方修正された。わずか3カ月で大幅下方修正となった原因は、当然ながらロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁によって資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まり、供給網が大きく混乱していることである。加えて、中国の上海市のロックダウンなど、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞も下方修正の一因である。ロシアとウクライナの戦争の先行きを予想することは難しく、対ロシア制裁は長期化が必至である。また、中国のゼロコロナ政策は少なくとも短期的には一段の景気下押し要因となり得る。一方で、多くの国はコロナ抑制と経済再開の両立を目指し、ワクチン接種進展などを背景に規制解除を進めている。コスト高や供給網混乱が重石となりやすい製造業と、規制解除の恩恵を受けるサービス業が綱引きする状況にあり、米国で予想される利上げ加速は需要が強いからこそである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2022年4月
資源高と「悪い円安」が重石に/日米で異なるインフレの特徴
2022年04月21日
-
米国経済見通し 7・9月も0.5%ptの利上げか
インフレ加速の長期化×景気後退懸念の緩和=利上げペースの加速
2022年04月21日
-
欧州経済見通し 当面、不確実性を払拭できず
時間とお金を要するロシア依存からの脱却
2022年04月21日
-
中国:内憂外患、リスクシナリオでは3%台も
メインシナリオは6月以降の景気回復で5.1%成長
2022年04月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

