NISAの抜本的拡充による中間層の資産所得向上効果の試算

「中間層の資産所得倍増」実現には、非課税枠を現状の3倍とする必要

RSS

2022年08月24日

金融調査部主任研究員是枝俊悟
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

PDFダウンロード

サマリー

◆政府は、本年末までにNISAの抜本的拡充を含む「資産所得倍増プラン」を策定し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める方針である。もっとも、政府が活用するとしている約2,000兆円とされる家計金融資産の中には、年金資産や個人事業主の事業性資金も含まれており、かつ、富裕層や高齢者に偏在している面もあり、「現役期の中間層」には投資に回せる十分な金融資産がないとの指摘もある。

◆そこで、本レポートでは、まず、年金資産や個人事業主の事業性資金を除いた「純然たる家計金融資産」のうち、現役期の中間層の保有額を推計した。推計では、純然たる家計金融資産は2019年末現在で1,330兆円であり、そのうち、現役期の中間層が保有するのは約4分の1で、総額340兆円、1世帯あたりでは1,150万円であった。

◆その上で、現役期の中間層につき、世帯主年齢および世帯年収により39ケースに細分し、各ケースの資産および年間収支を踏まえ、NISAの抜本的拡充後の5年後の有価証券保有残高を試算した。試算では、NISA口座の開設意向がある有価証券非保有世帯が全てNISAを利用し、かつNISAの非課税枠を現状の3倍に拡大した場合、現役期の中間層が保有する有価証券総額が5年後に現状の約2倍に増加し、同層が有価証券から得る資産所得も現状の約2倍に増加する結果となった。

◆試算からは、現役期の中間層の資産所得倍増の実現には、①NISA口座の開設意向のある世帯が実際にNISAを利用できるようにする、②現状の3倍以上の非課税枠を用意する、という2点が重要であることが示唆される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など