サマリー
◆足元で個人消費や設備投資といった内需の回復が緩やかなものにとどまる中、輸入は新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復し、堅調に推移している。背景には、国内の財供給において輸入への依存が増していることがある。とりわけ消費財や資本財で輸入浸透度が上昇している。
◆品目別に見ると、感染拡大による経済活動の停滞や供給制約などで自動車や家電、コンベヤなどの資本財等、幅広い国産品の出荷が減少する一方、新型コロナウイルスワクチンなどの感染症対策や、太陽電池や電力変換装置、集積回路などの半導体といったグリーン化、デジタル化のための需要に輸入品で対応する動きが広がった。国産品の輸入品への代替が見られた品目は一部の電気機械や石油製品に限られ、必ずしもこの代替が輸入浸透度の上昇を通じてGDPを下押ししたわけではなさそうだ。今後の景気回復や供給制約の緩和に従い、国産品の出荷は徐々に回復するだろう。輸入浸透度は徐々に低下するが、それによるGDPの拡大効果は限定的とみられる。
◆産業連関表を用いて分析すると、国産品の輸入品への代替による影響は軽微である。ただし、グリーン化やデジタル化に不可欠な製品における国産品の国際競争力が低下していることには注意が必要だ。今後、企業の設備投資に占めるグリーン化、デジタル化関連の割合が上昇し、さらに輸入品への依存度が高まれば、生産への影響も増大するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

