サマリー
◆2022年1月前半の消費は2021年12月から足踏みしたとみられる。財消費は堅調であったものの、サービス消費は新型コロナウイルスのオミクロン株拡大を受け、減少した可能性が高い。小売店・娯楽施設の人出は全国平均では12月下旬にコロナショック前の水準を上回っていたが、2022年に入ると急速に減少した。これと連動する傾向にある外食・旅行・娯楽関連消費も減少したとみられる。
◆【小売関連】2022年1月前半の大手百貨店3社の既存店売上高は新型コロナウイルス感染症拡大前である2019年同期比で約1割減となった。感染の再拡大を受け客数が落ち込み、三越伊勢丹、高島屋の伸び率は12月と比べマイナス幅がやや拡大した。他方、スーパーマーケットの売上高は食品などが堅調で前月平均比+9.3%、大手家電量販店は同+12.4%と幅広い品目が増加した。ホームセンターも同+4.6%となった。ホームセンターは9月以降減少基調が続いていたが、足元では持ち直しの兆しが見られる。
◆【サービス関連】2021年12月の新幹線輸送量は2019年同期比で2~4割減と9月を底に持ち直しの傾向が継続した。11月の旅客機の輸送量も国内線は2019年同月比4~5割減程度と10月からマイナス幅が縮小した。11月の宿泊者数(宿泊日数ベース)は2019年同月比▲3割程度と10月からマイナス幅が縮小した。感染拡大が落ち着いたことで、県をまたぐ移動や旅行需要も回復した。他方、11月の外食産業の売上高伸び率は2019年同月比▲8%程度と10月から小幅にマイナス幅が拡大した。12月の飲食店情報閲覧数は足踏み状態にあり、忘年会シーズンの需要回復は鈍かったとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年11月消費統計
総じて見れば前月から増加するも、感染拡大で先行き不透明感が高まる
2022年01月07日
-
消費データブック(2022/1/6号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年01月06日
-
消費データブック(2021/12/20号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年12月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
-
会社法改正の検討事項:従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか
従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も
2026年02月16日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
総選挙後に議論の加速が期待されるCGコード改訂
2026年02月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

