日本経済見通し：2022年2月

◆2021年10-12月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。実質GDP見通しは、21年度＋2.5％、22年度＋3.7％、23年度＋1.6％を見込む。当社のメインシナリオでは、まん延防止等重点措置が3月上旬に全面解除され、その後はワクチンの効果や経口治療薬の普及もあり、安定した感染状況が続くと想定している。

◆22年度はサービス消費を中心に回復し、Go Toトラベル事業の実施やインバウンドの受け入れ再開もあって4％近い成長率が見込まれる。半導体不足の緩和により0.8兆円程度と試算される国内の自動車の繰越需要の発現が期待されるほか、輸出の増加も景気の追い風となろう。最大の景気下振れリスクは引き続き変異株の動向だ。新興国等で新たな変異株が出現し、日本などで流行する可能性は今後も十分に考えられる。

◆3月以降の原油価格がメインシナリオに比べて10ドル/バレル上昇するケースを想定すると、22年度の実質GDPはメインシナリオから0.1％程度下振れする。産出額に占めるエネルギーの中間投入の割合は、石油・石炭製品や電気・ガスのほか、感染拡大で需要が低迷している運輸・郵便業や宿泊・飲食サービス業などで比較的大きい。経済活動の正常化が春から進み始めるとみられるものの、資源高によってこうした業種の業況が悪化する可能性には警戒が必要だ。他方、資源高により家計の購買力は低下するものの、約60兆円（22年3月末見込み）の過剰貯蓄が影響を緩和するとみている。