サマリー
◆2021年12月の機械受注(船電除く民需)は前月比+3.6%と、コンセンサス(Bloomberg調査:同▲2.0%)に反し3カ月連続で増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直している」に上方修正した。
◆製造業からの受注額は前月比+8.0%と2カ月連続で増加した。業種別では非鉄金属、化学工業、電気機械がけん引した。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は同▲0.1%と小幅ながら2カ月連続で減少した。このところ増加が続いていた情報サービス業や金融業・保険業からの受注額が減少した。外需は同▲3.5%と3カ月ぶりに減少した。
◆先行きの民需(船電除く)は足踏みするとみている。国内では新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大が続いており、接触型のサービス業を中心に企業の設備投資マインドが悪化している可能性が高い。加えて、半導体不足を背景とした自動車や電気機械などの減産を受け、設備投資を手控える動きが顕在化するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年11月機械受注
民需の増加が継続し基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正
2022年01月17日
-
2021年10月機械受注
非製造業の幅広い業種で持ち直したことで民需は3カ月ぶりに増加
2021年12月13日
-
2021年9月機械受注
製造業が大幅増に転じるも非製造業が減少し民需は横ばいに
2021年11月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
-
消費データブック(2026/7/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

