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2021年12月機械受注

製造業の好調が継続し基調判断は「持ち直している」に上方修正

2022年02月17日

経済調査部 エコノミスト 岸川 和馬

サマリー

◆2021年12月の機械受注(船電除く民需)は前月比+3.6%と、コンセンサス(Bloomberg調査:同▲2.0%)に反し3カ月連続で増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直している」に上方修正した。

◆製造業からの受注額は前月比+8.0%と2カ月連続で増加した。業種別では非鉄金属、化学工業、電気機械がけん引した。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は同▲0.1%と小幅ながら2カ月連続で減少した。このところ増加が続いていた情報サービス業や金融業・保険業からの受注額が減少した。外需は同▲3.5%と3カ月ぶりに減少した。

◆先行きの民需(船電除く)は足踏みするとみている。国内では新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大が続いており、接触型のサービス業を中心に企業の設備投資マインドが悪化している可能性が高い。加えて、半導体不足を背景とした自動車や電気機械などの減産を受け、設備投資を手控える動きが顕在化するだろう。

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