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2022年1月機械受注

感染状況の悪化や前月までの増加の反動減により民需は減少

2022年03月17日

経済調査部 エコノミスト 岸川 和馬

サマリー

◆2022年1月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲2.0%と、季節調整のかけ直しによって5カ月ぶりの減少となり、コンセンサス通りの結果となった。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比▲4.8%と3カ月ぶりに減少した。業種別では電気機械や非鉄金属で前月からの反動減が表れたが、水準で見れば好調が継続している。非製造業(船電除く)からの受注額は同▲1.9%と2カ月ぶりに減少した。建設業や通信業のほか、新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受けて卸売業・小売業からの受注額が減少に転じた。

◆先行きの民需(船電除く)は足踏みするとみている。国内では3月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除されるとみられるが、ロシアによるウクライナ侵攻が資源高に拍車をかけるなど先行き不透明感が強い中、企業は手元資金を設備投資に回しにくいだろう。ロシアへの依存度が高い品目の調達が滞れば、サプライチェーンに支障をきたす恐れもあることから、一部の業種の企業は設備投資に慎重になるとみている。

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