サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大防止のための出入国制限により、日本における外国人留学生(「留学」在留資格保持者。以下、留学生)が減少している。19年末に34.6万人と過去最高を記録した留学生は、21年末には20.8万人まで縮小した。本稿では、留学生の労働力としての側面に注目し、留学生の減少が日本の宿泊業・飲食サービス業に与える影響について分析する。
◆日本に在留する留学生数の減少に伴い、その約8割を留学生が占める「資格外活動」在留資格保持者(以下、「資格外活動」)数も大幅に減少した。「資格外活動」は外国人労働者の19.4%を占め、その約1/3が宿泊業・飲食サービス業に従事している(21年10月)。在留資格の要件や受け入れ人数不足により、他の就業可能な在留資格保持者では同産業の主業務である接客サービス(単純労働とみなされる)をすることは難しいため、同産業では「資格外活動」は貴重な労働力となっている。
◆国内経済正常化とインバウンド復活への期待により、宿泊業・飲食サービス業における労働需要は高まっている。同産業の有効求人倍率(常用的パート)は、3回目の緊急事態宣言が解除された21年9月以降、上昇傾向にある。また、日銀短観の雇用人員判断DIでも人員不足に転じた。
◆政府は22年3~5月に「留学生円滑入国スキーム」を設け留学生を優先的に入国させたが、留学生数がコロナ禍前の水準に戻るにはまだしばらく時間がかかると考えられる。労働力不足が想定されつつも雇用の回復が鈍い宿泊業・飲食サービス業において、日本人労働者不足を補い、日本語での高いコミュニケーション能力を持つ留学生の不足は痛手となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月貿易統計
トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加
2025年10月22日
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日