サマリー
◆2022年3月前半の消費は2月から小幅に回復したとみられる。3月6日に13県でまん延防止等重点措置(以下、まん延防止)が解除されたものの、地方圏が中心であったため回復は緩やかなものにとどまったとみられる。財消費は業種によってまちまちであった。百貨店や家電量販店は前月から改善したものの、スーパーやホームセンターはさえなかった。小売店・娯楽施設の人出は2月の中旬以降は緩やかに持ち直している。こうした動きを受け、外食・旅行・娯楽関連消費は緩やかに回復したとみている。
◆【小売関連】2022年3月前半の大手百貨店3社の既存店売上高は感染拡大前である2019年同期比で約1~2割減となった。主要都市でのまん延防止の適用が続くも、天候要因(大雪)が剥落したことでマイナス幅は前月から縮小した。また白物家電の販売が好調だった家電量販店の売上高は前月平均比+4.0%と増加し、コンビニエンスストアも同+2.2%と前月から増加した。他方、スーパーマーケットは同▲1.5%、ホームセンターは同▲0.8%となった。いずれもヘルスケア関連の販売が不調であった。
◆【サービス関連】2022年3月前半の新幹線輸送量は2019年同期比で5~6割減と2月からマイナス幅が縮小した。2月の旅客機の国内線輸送量は2019年同月比で7割減と1月からマイナス幅が拡大したものの、3月、4月の計画比での減便率は縮小する見込みである。まん延防止が残っていた18都道府県でも3月21日をもって解除されることから、県をまたぐ移動は回復傾向に向かい、宿泊や外食関連も持ち直すとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年1月消費統計
まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる
2022年03月11日
-
消費データブック(2022/3/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年03月04日
-
消費データブック(2022/2/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

