サマリー
◆2022年3月前半の消費は2月から小幅に回復したとみられる。3月6日に13県でまん延防止等重点措置(以下、まん延防止)が解除されたものの、地方圏が中心であったため回復は緩やかなものにとどまったとみられる。財消費は業種によってまちまちであった。百貨店や家電量販店は前月から改善したものの、スーパーやホームセンターはさえなかった。小売店・娯楽施設の人出は2月の中旬以降は緩やかに持ち直している。こうした動きを受け、外食・旅行・娯楽関連消費は緩やかに回復したとみている。
◆【小売関連】2022年3月前半の大手百貨店3社の既存店売上高は感染拡大前である2019年同期比で約1~2割減となった。主要都市でのまん延防止の適用が続くも、天候要因(大雪)が剥落したことでマイナス幅は前月から縮小した。また白物家電の販売が好調だった家電量販店の売上高は前月平均比+4.0%と増加し、コンビニエンスストアも同+2.2%と前月から増加した。他方、スーパーマーケットは同▲1.5%、ホームセンターは同▲0.8%となった。いずれもヘルスケア関連の販売が不調であった。
◆【サービス関連】2022年3月前半の新幹線輸送量は2019年同期比で5~6割減と2月からマイナス幅が縮小した。2月の旅客機の国内線輸送量は2019年同月比で7割減と1月からマイナス幅が拡大したものの、3月、4月の計画比での減便率は縮小する見込みである。まん延防止が残っていた18都道府県でも3月21日をもって解除されることから、県をまたぐ移動は回復傾向に向かい、宿泊や外食関連も持ち直すとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年1月消費統計
まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる
2022年03月11日
-
消費データブック(2022/3/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年03月04日
-
消費データブック(2022/2/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

