消費データブック（2022/3/18号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

RSS

2022年03月18日

鈴木雄大郎

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年3月前半の消費は2月から小幅に回復したとみられる。3月6日に13県でまん延防止等重点措置（以下、まん延防止）が解除されたものの、地方圏が中心であったため回復は緩やかなものにとどまったとみられる。財消費は業種によってまちまちであった。百貨店や家電量販店は前月から改善したものの、スーパーやホームセンターはさえなかった。小売店・娯楽施設の人出は2月の中旬以降は緩やかに持ち直している。こうした動きを受け、外食・旅行・娯楽関連消費は緩やかに回復したとみている。

◆【小売関連】2022年3月前半の大手百貨店3社の既存店売上高は感染拡大前である2019年同期比で約1～2割減となった。主要都市でのまん延防止の適用が続くも、天候要因（大雪）が剥落したことでマイナス幅は前月から縮小した。また白物家電の販売が好調だった家電量販店の売上高は前月平均比＋4.0％と増加し、コンビニエンスストアも同＋2.2％と前月から増加した。他方、スーパーマーケットは同▲1.5％、ホームセンターは同▲0.8％となった。いずれもヘルスケア関連の販売が不調であった。

◆【サービス関連】2022年3月前半の新幹線輸送量は2019年同期比で5～6割減と2月からマイナス幅が縮小した。2月の旅客機の国内線輸送量は2019年同月比で7割減と1月からマイナス幅が拡大したものの、3月、4月の計画比での減便率は縮小する見込みである。まん延防止が残っていた18都道府県でも3月21日をもって解除されることから、県をまたぐ移動は回復傾向に向かい、宿泊や外食関連も持ち直すとみている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。