サマリー
◆【企業部門】2022年9月の輸出と生産はまちまちな結果となった。輸出数量は前月比+0.2%と小幅な増加にとどまった。供給制約の緩和を背景に自動車輸出の復調が進んだが、一部品目における前月からの反動減などが押し下げ要因となった。鉱工業生産指数は前月の反動から4カ月ぶりに低下し、同▲1.7%だった。自動車部品の在庫調整があったとみられる自動車工業のほか、対中輸出の多い品目が全体を押し下げた。
◆【家計部門】2022年9月の消費は前月から増加した一方、雇用環境には改善は見られなかった。二人以上世帯の実質消費支出は前月比+1.8%と3カ月ぶりに増加した。財消費が総じて好調だった一方、サービス消費は減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.6%と4カ月ぶりに上昇した。ただし、内訳を見ると「自発的な離職」を主因に失業者数が増加し、就業者数も増加した。また、有効求人倍率は1.34倍へと上昇した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(9/14~10/19発表統計分)
2022年10月19日
-
経済指標の要点(8/15~9/13発表統計分)
2022年09月13日
-
経済指標の要点(7/20~8/12発表統計分)
2022年08月12日
-
経済指標の要点(6/15~7/19発表統計分)
2022年07月19日
-
経済指標の要点(5/18~6/14発表統計分)
2022年06月14日
-
経済指標の要点(4/20~5/17発表統計分)
2022年05月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(2/18~3/17発表統計)
2026年03月17日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

