サマリー
◆【企業部門】2022年9月の輸出と生産はまちまちな結果となった。輸出数量は前月比+0.2%と小幅な増加にとどまった。供給制約の緩和を背景に自動車輸出の復調が進んだが、一部品目における前月からの反動減などが押し下げ要因となった。鉱工業生産指数は前月の反動から4カ月ぶりに低下し、同▲1.7%だった。自動車部品の在庫調整があったとみられる自動車工業のほか、対中輸出の多い品目が全体を押し下げた。
◆【家計部門】2022年9月の消費は前月から増加した一方、雇用環境には改善は見られなかった。二人以上世帯の実質消費支出は前月比+1.8%と3カ月ぶりに増加した。財消費が総じて好調だった一方、サービス消費は減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.6%と4カ月ぶりに上昇した。ただし、内訳を見ると「自発的な離職」を主因に失業者数が増加し、就業者数も増加した。また、有効求人倍率は1.34倍へと上昇した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(9/14~10/19発表統計分)
2022年10月19日
-
経済指標の要点(8/15~9/13発表統計分)
2022年09月13日
-
経済指標の要点(7/20~8/12発表統計分)
2022年08月12日
-
経済指標の要点(6/15~7/19発表統計分)
2022年07月19日
-
経済指標の要点(5/18~6/14発表統計分)
2022年06月14日
-
経済指標の要点(4/20~5/17発表統計分)
2022年05月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI脅威論にどう向き合うべきか
安全確保と開発競争の両立に向けた企業間協調の可能性と限界
2026年10月09日
-
2026年8月消費統計
耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から減少
2026年10月09日
-
平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題
審議内容は過半数の地域で非公開/欧州型目標の検討加速も必要
2026年10月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

