サマリー
◆2022年4月1日に公表予定の3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋11％pt（新ベースにおける前回調査からの変化幅：▲6％pt）、大企業非製造業では＋3％pt（同：▲7％pt）を予想する。大企業製造業に関しては半導体不足や原材料価格の高騰による収益環境の悪化が、大企業非製造業に関してはまん延防止等重点措置の実施による経済社会活動の抑制が業況判断DIを押し下げるだろう。
◆大企業製造業の内訳を見ると、「自動車」の業況判断DIが低下すると予想する。半導体不足による生産抑制が長期化していることが業況判断DIを押し下げるとみられる。さらに「自動車」における減産は、「金属製品」、「鉄鋼」、「化学」といった関連業種にも悪影響を及ぼしているとみられ、原材料価格の高騰と併せて収益環境の悪化をもたらしている。
◆2022年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は、前年度比▲1.0％を予想する。3月調査においては企業が翌年度の設備投資計画を控えめに回答するという統計上のクセがある。このため、今回調査では前年割れを予想するが、最終的には(2023年6月調査における2022年度実績値では)同プラス圏での着地を見込む。新型コロナウイルス感染が収束に向かい、経済活動をより高い水準で維持できることへの期待感が企業の設備投資行動を活性化させるとみている。
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