サマリー
◆2022年7月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+19.0%と17カ月連続で増加し、コンセンサス(同+17.6%)を上回った。供給制約が緩和する中で主力の自動車輸出の回復が進んでいる。他方、輸入金額は同+47.2%と大幅に増加した。貿易収支は▲1兆4,368億円と12カ月連続の赤字となり、季節調整値では▲2兆1,333億円と過去最大の赤字幅であった。
◆7月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月から横ばいであった。供給制約の緩和を背景に自動車が回復した一方、米国向けの中間財が全体を押し下げた。地域別に見ると、EU向け(前月比+7.4%)やアジア向け(同+1.4%)が増加した一方、米国向け(同▲4.1%)は減少に転じた。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調を辿るとみている。中国経済の正常化に伴って部品調達難が引き続き緩和され、自動車や中間財・資本財の輸出が持ち直すだろう。他方、米国では財消費が鈍化し、欧州では金融引き締めの開始やエネルギー供給に対する不安がくすぶっている。中国においても新型コロナウイルス感染再拡大が警戒されており、引き続き外需の先行き不透明感が強い点には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年6月貿易統計
供給制約の緩和により輸出の復調が進む
2022年07月21日
-
2022年5月貿易統計
円安・資源高で輸入額が過去最高を更新する一方、輸出数量は小幅増
2022年06月16日
-
2022年4月貿易統計
輸出金額、輸出数量ともに中国向けが足を引っ張る
2022年05月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(1/17~2/17発表統計)
2026年02月17日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

