サマリー
◆2022年5月の生産指数は前月比▲7.2%と2カ月連続で低下し、市場予想(同▲0.3%、Bloomberg調査)を大幅に下回った。中国でのロックダウン(都市封鎖)を主因に、日本国内で自動車などの減産が相次いだことが背景にあるとみられる。経済産業省は基調判断を「弱含み」に下方修正した。
◆先行きの生産指数は、中国での新型コロナウイルスの感染状況の改善によって上昇基調に転じるとみている。部品調達難などの緩和が日本の生産活動の追い風となろう。他方、中国での再度のロックダウンやウクライナ危機による資源高、半導体不足、欧米での金融引締めに伴う景気減速懸念など、山積しているリスク要因には注視が必要だ。
◆7月7日に公表予定の5月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲1.5ptの101.4、一致CIが同▲2.8ptの94.0(7月1日に公表予定の一般職業紹介状況の結果次第では変更の可能性あり)と予想する。予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年4月鉱工業生産
輸出の伸び悩みが波及し生産指数は低下に転じる
2022年05月31日
-
2022年3月鉱工業生産
感染状況の改善を受けて生産指数は小幅に上昇
2022年04月28日
-
2022年2月鉱工業生産
自動車工業の回復が想定より弱く生産指数は小幅な上昇にとどまる
2022年03月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月雇用統計
失業率は4カ月連続で2.5%、就業者数は高水準を維持
2025年08月01日
-
2025年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+1.2%を予想
個人消費が伸び悩むも投資・輸出増などで2四半期ぶりのプラス成長
2025年07月31日
-
2025年6月鉱工業生産
市場予想を大幅に上回る結果も、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日