サマリー
◆ウクライナ情勢の緊迫化による市況面からの日本経済への主な影響としては、資源高による交易条件の悪化と、株価下落に伴う負の資産効果(いわゆる逆資産効果)の2つが挙げられる。資源高による悪影響は、経済対策の給付対象とならなかった低所得世帯を中心に表れるとみられる。日本の逆資産効果は比較的小さいとみられるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた後の個人消費の回復を抑制する可能性がある。
◆対ロシア取引額は輸出総額の1.0%、輸入総額の1.8%とわずかである(2021年)。直接投資残高では0.1%(2020年)、与信残高では0.2%(2021年9月末)にすぎない。もっとも、エネルギーや金属などの中にはロシアへの依存度の高い輸入品がある。対ロ貿易が滞れば、国内価格の上昇を通じて企業収益や家計を圧迫したり、基幹産業のサプライチェーン全体に影響が波及したりすることも考えられる。
◆エネルギー価格、対ロシア貿易、株価について3つのシナリオを作成し、日米欧(ユーロ圏)中の2022、23年の実質GDP成長率見通しを比較すると、ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州の経済見通しの下振れ幅が最も大きい。全ての国・地域において悲観シナリオでもプラス成長を維持する見込みだが、感染拡大の長期化で経済見通しが更に下振れする可能性がある。また、ロシアと西側諸国が武力衝突し、核兵器の使用や第三次世界大戦の勃発といった最悪の事態に発展するリスクがあることは否定できない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日