サマリー
◆2022年5月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲5.6%と3カ月ぶりに減少した。前月の大幅増の反動が表れた。他方、4-5月平均で見れば3月時点での企業の4-6月期見通しを大きく上回る。国内外での経済正常化の進展を背景に設備投資意欲の改善が続いており、基調は堅調と評価できよう。
◆製造業からの受注額は前月比▲9.8%と3カ月ぶりに減少した。業種別では、電気機械などで前月からの反動減が見られた。非製造業(船電除く)からの受注額も同▲4.1%と3カ月ぶりに減少した。製造業と同様に、前月からの反動によって運輸業・郵便業や金融業・保険業などからの受注が減少した。
◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな増加基調を辿るとみている。国内外での経済正常化の進展を背景に、先送りされていた設備投資が発現することが予想される。とりわけ非製造業からの受注額は上振れ余地が大きいとみられる。他方、国内での新型コロナウイルス感染再拡大に加え、欧米での金融引き締めや中国での「ゼロコロナ政策」による世界経済の減速懸念など、先行き不透明感が徐々に強まっている点には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年4月機械受注
国内外での感染状況の改善により民需(船電除く)は大幅増
2022年06月15日
-
2022年3月機械受注
大型案件が押し上げも基調は足踏み継続
2022年05月19日
-
2022年2月機械受注
非製造業からの受注が急減し民需は2カ月連続の減少
2022年04月13日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日