サマリー
◆ファッション産業は世界で第2位の汚染産業(国連貿易開発会議(UNCTAD))と言われるほど、環境面での負荷が大きい。加えて、一部で児童労働等による批判を受けてきた歴史がある他、アニマルウェルフェアの観点から問題を抱えるものもある。持続可能な経済社会の実現が意識される現代、ファッション産業全体が大きく変わっていくことが望まれている。
◆世界に目を向ければ、すでにファッション産業はサステナブルな方向へ動き始めている。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が主導する「ファッション業界気候行動憲章」や、「ファッション協定」に多くの企業が参加しており、「サステナブルファッション」はもはや大きな潮流になりつつある。
◆一方で、これらの枠組みに参加する日本の企業はごくわずかである。消費者側にもファッションに持続可能性の向上を求める意識が十分芽生えているとは言い難い。時代が求めているものを捉えているからこそ、ファッション(=流行)は憧れの対象となり得る。産業として「サステナブル」で後れをとることのないよう、企業・産業主導による取り組みを加速していく必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
なぜ今、「アニマルウェルフェア」に向き合うべきなのか
二の足を踏む日本、「家畜を苦しませない」の世界的潮流に迅速な対応を
2021年12月06日
-
なぜ今、「フェアトレード」に注目すべきなのか
~SDGsが重視される中、生産者に犠牲を強いるビジネスは継続せず~
2021年09月03日
-
なぜ、ブルーエコノミーに注目すべきなのか
~海洋の適度な利用により、地球環境の持続可能性を向上~
2021年04月20日
-
なぜ今、「ワンヘルス(One Health)」なのか
~人、動物、生態系の健康一体で、動物由来の感染症を防げ~
2021年03月04日
-
なぜ今、ヴィーガン(ベジタリアン)なのか
~重要な示唆は価値観の変化による行動変化~
2021年02月03日
-
キャンプ×シェアで地方創生
~空いている土地をキャンプサイトに!~
2020年12月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日