サマリー
◆2月15日公表予定の2021年10-12月期のGDP速報値(1次速報)では、実質GDPが前期比年率+4.7%(前期比+1.1%)と、2四半期ぶりのプラス成長を予想する。緊急事態宣言等の全面解除を受けて経済活動の正常化が進展し、サービス消費を中心に個人消費が持ち直した。また自動車減産の緩和により、輸出や耐久財消費、設備投資が押し上げられた。
◆【内需】個人消費はサービス消費が増加したほか、供給制約の緩和を受けて自動車などの耐久財も増加したと予想する。投資関連では、設備投資は増加、住宅投資は減少を見込む。公需は、公共投資、政府消費ともに減少を予想する。
◆【外需】輸出入ともに前期から減少したとみられるが、輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことで、外需寄与度は4四半期ぶりのプラスになる見込みだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
-
2026年7月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも減少し、軟調な結果に
2026年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/15発表統計)
2026年09月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

