2022年05月19日
サマリー
◆住宅は建築・解体の際に大きな環境負荷がかかるため、サステナビリティの文脈でとらえた場合、省エネ性能とは別の視点からも問題を理解する必要がある。特に日本では、住宅着工数が多く、短期間で廃棄する「使い捨て」状態にあることから、地球環境の負荷を必要以上に増大させている可能性がある。
◆通常、一世帯が所有する住宅の数は限られるため、中古住宅の流通が広がれば、新築住宅の供給が抑えられると考えられる。また、家主が中古売却を念頭に置いて住宅を大切に使用するようになれば、実際の耐用年数が延びることもあり得よう。このため、政府として中古住宅市場の拡充を図ることは、環境問題への対応や住宅ストックを増加させる立場からすれば理に適っているといえる。
◆しかし、数々の施策が打ち出されているわりには、中古住宅の流通シェアはあまり拡大していない。この要因として、購入者側の「新築重視」の考え方があるのではないか。そうであるならば、改善に向けて必要なことは消費者の意識改革である。そのためには、環境省等が中心となり、地球環境の視点から消費者に対し、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」(※1)ことを直接訴えかけるようなメッセージの発信が求められる。
(※1)「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月19日閣議決定)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
なぜ今、「サステナブルファッション」が望まれるのか
~「サステナブル」は時代が求めるもの、ファッションが後れてはならない~
2022年02月22日
-
なぜ今、「アニマルウェルフェア」に向き合うべきなのか
二の足を踏む日本、「家畜を苦しませない」の世界的潮流に迅速な対応を
2021年12月06日
-
なぜ今、「フェアトレード」に注目すべきなのか
~SDGsが重視される中、生産者に犠牲を強いるビジネスは継続せず~
2021年09月03日
-
なぜ、ブルーエコノミーに注目すべきなのか
~海洋の適度な利用により、地球環境の持続可能性を向上~
2021年04月20日
-
なぜ今、「ワンヘルス(One Health)」なのか
~人、動物、生態系の健康一体で、動物由来の感染症を防げ~
2021年03月04日
-
なぜ今、ヴィーガン(ベジタリアン)なのか
~重要な示唆は価値観の変化による行動変化~
2021年02月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
-
経済指標の要点(6/18~7/11発表統計分)
2025年07月11日
最新のレポート・コラム
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の構想と日本企業への示唆
影響、依存、リスクと機会(IDROs)をいかに捉え、対処するか
2025年07月14日
-
トランプ減税2.0、“OBBBA”が成立
財政リスクの高まりによる、金融環境・景気への悪影響に要注意
2025年07月11日
-
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない
~20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
2025年07月14日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日