2022年05月19日
サマリー
◆住宅は建築・解体の際に大きな環境負荷がかかるため、サステナビリティの文脈でとらえた場合、省エネ性能とは別の視点からも問題を理解する必要がある。特に日本では、住宅着工数が多く、短期間で廃棄する「使い捨て」状態にあることから、地球環境の負荷を必要以上に増大させている可能性がある。
◆通常、一世帯が所有する住宅の数は限られるため、中古住宅の流通が広がれば、新築住宅の供給が抑えられると考えられる。また、家主が中古売却を念頭に置いて住宅を大切に使用するようになれば、実際の耐用年数が延びることもあり得よう。このため、政府として中古住宅市場の拡充を図ることは、環境問題への対応や住宅ストックを増加させる立場からすれば理に適っているといえる。
◆しかし、数々の施策が打ち出されているわりには、中古住宅の流通シェアはあまり拡大していない。この要因として、購入者側の「新築重視」の考え方があるのではないか。そうであるならば、改善に向けて必要なことは消費者の意識改革である。そのためには、環境省等が中心となり、地球環境の視点から消費者に対し、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」(※1)ことを直接訴えかけるようなメッセージの発信が求められる。
(※1)「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月19日閣議決定)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
なぜ今、「サステナブルファッション」が望まれるのか
~「サステナブル」は時代が求めるもの、ファッションが後れてはならない~
2022年02月22日
-
なぜ今、「アニマルウェルフェア」に向き合うべきなのか
二の足を踏む日本、「家畜を苦しませない」の世界的潮流に迅速な対応を
2021年12月06日
-
なぜ今、「フェアトレード」に注目すべきなのか
~SDGsが重視される中、生産者に犠牲を強いるビジネスは継続せず~
2021年09月03日
-
なぜ、ブルーエコノミーに注目すべきなのか
~海洋の適度な利用により、地球環境の持続可能性を向上~
2021年04月20日
-
なぜ今、「ワンヘルス(One Health)」なのか
~人、動物、生態系の健康一体で、動物由来の感染症を防げ~
2021年03月04日
-
なぜ今、ヴィーガン(ベジタリアン)なのか
~重要な示唆は価値観の変化による行動変化~
2021年02月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

