サマリー

◆住宅は建築・解体の際に大きな環境負荷がかかるため、サステナビリティの文脈でとらえた場合、省エネ性能とは別の視点からも問題を理解する必要がある。特に日本では、住宅着工数が多く、短期間で廃棄する「使い捨て」状態にあることから、地球環境の負荷を必要以上に増大させている可能性がある。

◆通常、一世帯が所有する住宅の数は限られるため、中古住宅の流通が広がれば、新築住宅の供給が抑えられると考えられる。また、家主が中古売却を念頭に置いて住宅を大切に使用するようになれば、実際の耐用年数が延びることもあり得よう。このため、政府として中古住宅市場の拡充を図ることは、環境問題への対応や住宅ストックを増加させる立場からすれば理に適っているといえる。

◆しかし、数々の施策が打ち出されているわりには、中古住宅の流通シェアはあまり拡大していない。この要因として、購入者側の「新築重視」の考え方があるのではないか。そうであるならば、改善に向けて必要なことは消費者の意識改革である。そのためには、環境省等が中心となり、地球環境の視点から消費者に対し、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」（※１）ことを直接訴えかけるようなメッセージの発信が求められる。

（※１）「住生活基本計画（全国計画）」（平成18年9月19日閣議決定）

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