サマリー
◆2022年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.1%と、前月から伸び率が1.3%pt上昇した。携帯電話通信料引き下げの影響が縮小したことによる押し上げが大きいものの、食品などによる押し上げ圧力も強まっている。諸外国に比べ緩やかではあるものの、コストプッシュインフレが進行しているといえる。
◆全国コアCPIの財・サービス別の寄与度の変化を見ると、「通信料(携帯電話)」の影響の縮小でサービスが前月から大きく上昇したほか、輸入物価の高騰を受け、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)も高まった。他方、エネルギーの寄与度は引き続き大きいものの、前月からは低下した。
◆今後は引き続き円安や商品市況高騰の影響などが物価を押し上げる一方、燃料油価格激変緩和対策事業や新たなGo Toトラベル事業などの政策が物価上昇を抑制し、コアCPIは前年比+1.5~2.0%程度で推移するとみている。ただし、輸入物価の高騰が続けばコアCPIが上振れする可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日