サマリー
◆2022年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.1%と、前月から伸び率が1.3%pt上昇した。携帯電話通信料引き下げの影響が縮小したことによる押し上げが大きいものの、食品などによる押し上げ圧力も強まっている。諸外国に比べ緩やかではあるものの、コストプッシュインフレが進行しているといえる。
◆全国コアCPIの財・サービス別の寄与度の変化を見ると、「通信料(携帯電話)」の影響の縮小でサービスが前月から大きく上昇したほか、輸入物価の高騰を受け、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)も高まった。他方、エネルギーの寄与度は引き続き大きいものの、前月からは低下した。
◆今後は引き続き円安や商品市況高騰の影響などが物価を押し上げる一方、燃料油価格激変緩和対策事業や新たなGo Toトラベル事業などの政策が物価上昇を抑制し、コアCPIは前年比+1.5~2.0%程度で推移するとみている。ただし、輸入物価の高騰が続けばコアCPIが上振れする可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日