サマリー
◆2022年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.1%と、前月から伸び率が1.3%pt上昇した。携帯電話通信料引き下げの影響が縮小したことによる押し上げが大きいものの、食品などによる押し上げ圧力も強まっている。諸外国に比べ緩やかではあるものの、コストプッシュインフレが進行しているといえる。
◆全国コアCPIの財・サービス別の寄与度の変化を見ると、「通信料(携帯電話)」の影響の縮小でサービスが前月から大きく上昇したほか、輸入物価の高騰を受け、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)も高まった。他方、エネルギーの寄与度は引き続き大きいものの、前月からは低下した。
◆今後は引き続き円安や商品市況高騰の影響などが物価を押し上げる一方、燃料油価格激変緩和対策事業や新たなGo Toトラベル事業などの政策が物価上昇を抑制し、コアCPIは前年比+1.5~2.0%程度で推移するとみている。ただし、輸入物価の高騰が続けばコアCPIが上振れする可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日