2021年10-12月期法人企業統計と2次QE予測

自動車増産や経済正常化で前期比増収増益／2次QEは上方修正を予想

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2022年03月02日

経済調査部エコノミスト小林若葉

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サマリー

◆2021年10-12月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年同期比＋5.7％、経常利益は同＋24.7％と増収増益となった。季節調整値で見ても、売上高は前期比＋5.1％、経常利益は同＋17.4％と2四半期ぶりに増収増益となった。自動車の供給制約が緩和し、自動車や鉄鋼などの売上が増加したほか、緊急事態宣言等の全面解除を受け、サービス業を中心に需要が回復した。また、設備投資（ソフトウェア除く）は前年同期比＋5.5％となり、季節調整値では前期比＋2.7％と2四半期ぶりに増加した。製造業、非製造業ともに、設備投資は緩やかな回復傾向にある。

◆2022年1-3月期の企業収益は悪化に転じよう。新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、再び自動車の供給制約が強まっており、関連業種を含めて業況が悪化しよう。また、幅広い地域に対するまん延防止等重点措置の適用を受けて、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、旅客運輸送業などの業況が大きく押し下げられるとみられる。さらに、ウクライナ情勢の悪化を背景に、資源高が一段と進んでいることも経常利益の重しとなろう。1-3月期以降の設備投資は足踏みするとみている。自動車の供給制約や感染拡大、ウクライナ情勢の先行き不透明感から、製造業、非製造業ともに設備投資意欲が弱まるとみられる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2021年10-12月期GDP2次速報（3月9日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率＋5.9％と、1次速報（同＋5.4％）から上方修正されると予想する。

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