サマリー
◆2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.0%(前期比▲0.2%)と2四半期ぶりにマイナス成長となったが、市場予想は上回った。新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化を受けて個人消費が伸び悩んだ。さらに、感染拡大や部品不足の影響による自動車の減産も景気を下押しした。交易条件の悪化を通じた所得流出額を加えた実質GDIは同▲2.7%と、実質GDPよりもマイナス幅が大きく、家計や企業の所得環境はGDPで見る以上に悪化している。
◆4-6月期の実質GDP成長率は個人消費がけん引する形で前期比年率+5.3%と見込んでいる。実現すれば、実質GDPは感染拡大前(2019年10-12月期)の水準を回復する。資源高や円安を受けて幅広い品目で値上げが広がっているが、大幅に積み上がった家計貯蓄が個人消費への悪影響を緩和するだろう。ただし、輸出を中心に下振れリスクが大きく、増加を見込む輸出が海外経済の動向次第では減少に転じる可能性がある。
※当社は、5月24日(火)に「第213回日本経済予測」の発表を予定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
2025年9月貿易統計
トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加
2025年10月22日
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

