サマリー
◆2022年4月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+1.0%と、2カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染状況の改善や外出機会の増加により、消費支出が緩やかに回復したことが確認された。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、サービスは、外出機会の増加などを受けて回復した。財はまちまちの結果となった。半耐久財では、衣料品などが好調であった。耐久財では自動車が低調であったが、サンプルの偏りや、大幅に増加した前月からの反動とみられ、均して見れば増加基調にある。
◆5月の消費は4月から緩やかに回復したとみている。月前半の大型連休における商戦も好調だった。6月の消費も回復基調を維持するだろう。家計はこれまで自粛してきた外食・宿泊・娯楽などへの支出を増やす一方、必需的な品目に対しては節約志向を強め、いわゆる「メリハリ消費」が広がるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/5/26号)
個社データ・業界統計で足元の消費動向を先取り
2022年05月26日
-
2022年3月消費統計
まん延防止等重点措置の全面解除を受けて、消費支出が増加
2022年05月10日
-
消費データブック(2022/4/25号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月25日
-
2022年2月消費統計
まん延防止等重点措置や大雪の影響で落ち込むも、今後は回復が本格化
2022年04月05日
-
消費データブック(2022/4/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月04日
-
2022年1月消費統計
まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる
2022年03月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
最新のレポート・コラム
-
学校施設の廃止後の課題
廃校施設活用状況実態調査の分析
2026年06月30日
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
-
高市政権の官民投資ロードマップはデジタル重視が鮮明に
2026年06月29日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

